ポンペオ国務長官、日本などに有志連合参加要請　ホルムズ海峡問題で２回目会合

　【ワシントン＝黒瀬悦成】中東地域を管轄する米中央軍は２５日、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関する２回目の会合を南部フロリダ州タンパで開いた。トランプ米政権の対イラン強硬路線に距離を置きたい欧州諸国などが参加に消極的な姿勢を示す中、ポンペオ米国務長官は２５日、日本や英仏独、ノルウェー、韓国、オーストラリアなどに参加を要請したとＦＯＸニュースで明らかにした。

　会合は中央軍司令部があるマクディル空軍基地で行われ、タンカー護衛のための「センティネル（監視員）作戦」の具体的な進め方について説明。日本などの同盟・パートナー諸国を含む約６０カ国が招待されたが、出席者数や会合の詳細は明かされなかった。

　中央軍のリグスビー報道官は声明で、「センティネル作戦によって通航の安全と航行の自由が促進され、国際水路（であるホルムズ海峡など）の緊張緩和につながる」と強調した。

　一方、ＦＯＸの報道番組に出演したポンペオ氏は「ホルムズ海峡の開かれた通航が確保されていることで利益を得ている各国は（構想に）参加する必要がある」と訴えた。国務省のオルタガス報道官も同日、「最終目標はホルムズ海峡の安全確保だ」と指摘し、「米国に対する政策的立場がどうであれ、同盟・友邦諸国は今回の構想を歓迎するはずだ」と強調した。

　トランプ政権は今回の構想について、イランの核保有阻止に向けた圧力政策とは無関係だとしている。