インボイス制度の中止・延期を求める声優業界の緊急提言記者会見
10月から始まる予定のインボイス制度について、著名人や有識者たちが中止・延期を求める緊急提言記者会見を開催しました。
緊急提言では、著名人や有識者100人、一般市民2000人が賛同し、各政党、関係省庁、財務大臣に要請しました。さらに、財務省・国税庁・公正取引委員会には30万筆以上の反対著名が提出されました。
インボイス制度について
インボイス制度とは、消費税に関連する新たな制度のことです。簡単に言えば、民間企業間での税金の支払いを調整するものです。これまで免税となっていた企業が仕事を依頼する消費税課税事業者となってくれない場合、免税事業者側が納めるべき消費税額が増えてしまいます。
この制度による影響は、声優やエンタメ業界だけでなく、農家、一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクターなど、さまざまな分野にも及ぶでしょう。
インボイス制度は免税事業者が取引から外され、廃業につながる恐れがあります。免税事業者が転換を強制された場合、多額の納税や事務負担が生じます。また、免税事業者のままいる場合でも、取引から排除されるか値下げを要求される可能性があります。
このような状況により、アニメや漫画などのエンタメ業界では2~3割、建設業界では1割の事業者が廃業を考えると回答しています。
声優業界からの反対の声
インボイス制度を反対する有志グループ「VOICTION」の共同代表である甲斐田裕子さんは、インボイス制度について次のように述べています。「弱い立場にある免税事業者は、課税事業者に転換させられることで、重い納税と事務負担を強いられます。免税事業者のままでいる場合でも、取引から排除されるか価格を下げるよう要求される可能性があります。どちらを選んでも地獄の選択となり、アニメや漫画などのエンタメ業界では2~3割、建設業界では1割の事業者が廃業を考えると回答しました。
また、記者会見では阿部敦さん、岩田光央さん、緒方恵美さん、小野大輔さんなど、声優業界からもインボイス制度の中止・延期を求める賛同者が名乗りを上げました。
インボイス制度の導入による影響を懸念する声優業界と市民の要望が高まっています。日本ニュース24時間は引き続き関連ニュースをお伝えします。日本ニュース24時間
