与野党新型コロナ協議会が初会合　不穏な主導権争い

　政府と与野党は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための連絡協議会の初会合を国会内で開き、経済対策や感染拡大の防止策などについて野党から要望を聴取した。終息に向けて協調ムードを醸成したいところだが、水面下では与野党がそれぞれ主導権争いを展開する不穏な船出となった。

　協議会には、政府から西村明宏官房副長官が出席。自民党は新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長の田村憲久政調会長代理、立憲民主党は逢坂誠二政調会長が参加した。他に国民民主党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党が加わった。　協議会は、自民党の二階俊博幹事長が主導し、森山裕国対委員長が立民の安住淳国対委員長に根回しして実現した。野党を引き入れることで、大規模な経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案の編成を迅速に進める狙いがある。

　ただ、岸田文雄政調会長の表情は険しい。１７日に安倍晋三首相（党総裁）と官邸で会談後、記者団に「政調会長の下で経済対策をまとめてもらいたいとの総裁の指示だった」と語っていたが、直前まで協議会の設置を知らされておらず、翌１８日には国対幹部に「協議会は政策を議論する場ではない」とクギを刺した。

　幹事長室と政務調査会のぎくしゃくした関係について、二階氏周辺は「手柄を争っている場合じゃない。『器が小さいね』と思われるだけだ」と冷ややかに語る。

　一方、野党の統一会派内でも不穏な空気が流れる。

　国民民主党は１８日、消費税率の時限的な５％への減税などを柱とする経済対策案をまとめ、玉木雄一郎代表は「会派全体の案として政府に働きかけたい」と意気込んだ。しかし、翌１９日の協議会で統一会派として求めた対策案に消費減税などは盛り込まれなかった。終了後、立民の逢坂氏は「協議会は（発信を一元化する）ワンボイスでやるのが私の認識だ」と強調し、国民が突出しないように牽制（けんせい）した。

　れいわ新選組からはクレームが飛び出した。重度障害がある木村英子参院議員が同日記者会見し、協議会に出席したいと立民に求めたところ、「紙を出せば代わって提起する」と断られたと“暴露”し、「障害者だから差別したと考えざるを得ない」と批判を口にした。逢坂氏は「（紙により）れいわの意見も反映される」と反論したが、火種はくすぶりそうだ。（千葉倫之、広池慶一）