自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調査しているようです。
安倍派のパーティー収入を巡る問題
安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上しました。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性があります。
パーティー収入管理の仕組み
関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設しています。支援者はパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接代金を振り込む慣例があります。
複数の安倍派関係者によると、安倍派では派閥のパーティー用口座に入金された所属議員のノルマ超過分の一部や全額について収支報告書に記載せずに、各議員に還流する慣例があったとのことです。
また、一部の安倍派の議員は議員ごとに個別に派閥のパーティー券用の口座を設けており、支援者がこの口座にパーティー券代を入金する場合もありました。
議員の収入運用方法
一部の議員は個人の口座に入金されたパーティー収入のうち、ノルマを超過した分は派閥に報告せずに、そのまま議員や事務所の収入として、収支報告書に記載せずに運用していたとされています。
このような報告書記載と実際の入金金額の乖離について、東京地検特捜部が調査を進めているとのことです。今後の展開に注目です。
記事ソース：日本ニュース24時間
