ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の性加害問題に関連し、国内企業が所属タレントとの契約見直しや終了を決める中、外資系企業も動き出しました。
P＆Gジャパンの行動計画提示要請
世界最大の消費財メーカーであるアメリカの「P＆G」の日本法人「P＆Gジャパン」は、調査報告書と記者会見の内容について「非常に遺憾であり重く受け止める」とコメントしました。そして、被害者の救済を第一に考え、再発防止のための体制構築に向けた具体的な行動計画をジャニーズ事務所に求めるために働いていくと述べています。P＆Gジャパンは、ジャニーズ事務所に具体的な行動計画の詳細を提示するよう強く求め、今後の実行状況を厳しく注視するとしています。ジャニーズ事務所のタレント起用に関しては、取り組みの内容や成果に基づいて判断していくとのことです。
国内企業の対応も注目
日本航空や東京海上日動火災保険に続き、アサヒグループホールディングスも「ミンティア」のイメージキャラクターに起用していた「Snow Man」の契約を終了することを発表しました。彼らはこの契約が人権に反すると判断したため、厳しい対応を取りました。
ジャニーズ事務所の性加害問題は、今年3月に英BBCのドキュメンタリー番組で取り上げられ、4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが性被害を訴えたことで注目を浴びました。8月末には外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書が公開され、事務所側は藤島ジュリー景子社長の退任と少年隊の東山紀之の新社長就任を発表しました。
スポンサー企業の対応も厳しい
各企業は会見前から対応策を検討し、CMの公開延期やキャラクターの変更などを行ってきました。東京海上日動火災保険は、嵐の相葉雅紀をイメージキャラクターに起用していましたが、契約解除の検討を明らかにしました。日本航空も「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明しました。スポンサー企業からは性加害の事実に対して厳しい姿勢が相次いでいます。
以上が最新のジャニーズ問題の動きとなります。
