対応見送り、新規契約や更新も中止を方針
第一三共ヘルスケアは12日、故ジャニーズ事務所社長のジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、その事務所の所属タレントを起用した広告やプロモーションを、十分な対応が取られるまでは中止することを発表しました。また、新たな契約や契約更新も行わない方針を明らかにしました。
「コンプライアンス行動基準」に基づく
第一三共ヘルスケアは、かぜ薬「ルルアタックシリーズ」の広告に松本潤を起用しています。同社は「コンプライアンス行動基準」や「ビジネスパートナー行動規範」に従っており、「性加害はもとより、どんなハラスメントにも容認の余地はありません」と述べました。さらに、第一三共ヘルスケアはジャニーズ事務所に対し、「被害を訴えた方や所属タレントへの配慮」ならびに「事実を明らかにした上での再発防止策」を直接提案していたことを明らかにしました。
対応見送りと強い要望
第一三共ヘルスケアは、「先日の記者会見の内容を踏まえ、十分な対応が取られるまで、タレントの起用や広告プロモーションの実施を見送り、新しい契約や契約の更新もしない方針」と述べました。同社は引き続き「ガバナンス強化や被害者の救済策、再発防止策が確実に講じられることを求める」とコメントしました。
外部専門家による調査結果を受けて
今年3月、英国BBCのドキュメンタリー番組で性加害問題が取り上げられ、4月には元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が会見で性被害を主張したことで問題が大きく注目されました。その後、外部の専門家が行った調査報告書が8月末に公開され、それを受けてジャニーズ事務所は藤島ジュリー景子社長の退任と東山紀之氏の新社長就任を発表しました。
各企業も対応に追われる
事務所の会見の前から、企業は各々が所属タレントを起用したCMの公開延期やキャラクター変更などの対応に追われていました。会見の翌日には、嵐の相葉雅紀をイメージキャラクターに起用していた東京海上日動火災保険が広告契約の解除を検討していることを明らかにしました。また、日本航空も「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明し、スポンサー企業からは性加害の事実に対して厳しい見方が相次いでいます。
他の企業も対応見送り
これまでに、第一三共ヘルスケア以外の企業でも、同事務所の所属タレントを起用した新たな広告や販促を展開しない方針を表明したり、調整中の企業があります。詳細は下記の通りです。
- 日本航空
- 東京海上日動火災保険
- アサヒグループホールディングス
- キリンホールディングス
- 日本生命保険
- サントリーホールディングス
- 日産自動車
- 花王
- 日本マクドナルド(順不同)
ソースリンク:日本ニュース24時間