米軍機関紙、辺野古移設を阻止するため沖縄知事が国際的な支援を要請

沖縄県の玉城デニー知事は、国連人権理事会で行われた演説で、「国際社会は米軍基地が集中する沖縄の現状に関心を持ってほしい」と訴えました。彼の発言は、米軍の機関紙「Stars and Stripes＝星条旗新聞」でも取り上げられ、「多数存在する米軍基地こそが世界平和への脅威で沖縄を潜在的な標的にしている」と報じられました。

玉城デニー知事は新基地建設を阻止するため国連人権理事会で国際的な支援を求めた

沖縄県の玉城デニー知事は、18日にジュネーブの国連欧州本部で開催された国連人権理事会で重要な演説を行いました。彼は「国際社会は米軍基地が集中する沖縄の現状に関心を持ってほしい。名護市辺野古への普天間基地移設は県民投票という民主主義の手続きによって反対の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は基地建設を強行している」と訴え、注目を集めました。この発言について、米軍の機関紙「Stars and Stripes＝星条旗新聞」も取り上げています。

出典：Photo by Lance Cpl. Charles Clark

星条旗新聞は、沖縄県知事の発言について「米軍基地の集中が平和を脅かし、意思決定への平等な参加が妨げられている沖縄の現状を世界に訴えるためジュネーブにやって来た。当該地域で活動する各国の政府に外交努力の強化を要請した。沖縄に多数存在する米軍基地こそが世界平和への脅威で『沖縄を潜在的な標的にしている』と国連人権理事会で主張した」と紹介されており、辺野古新基地建設問題対策課の広報担当者も電話取材に応じ、「基地建設を阻止するため知事は国連人権理事会で国際的な支援を求めた」と説明しました。

玉城デニー知事は、最高裁が今月4日に出した判決（軟弱地盤の改良工事に関する上告の結果）については「検討中」と述べましたが、在ジュネーブ日本政府代表部の関係者は「辺野古移設の方針に基づいて工事を着実に進めることが普天間飛行場の早期返還を実現し、住民の危険除去につながる唯一の解決策だ」と反論しています。