東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まってから早くも1カ月が経ちました。この措置は中国からの水産物の輸入全面停止によってホタテの業界に大きな影響を与えました。国内の倉庫はホタテであふれかえっています。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出しましたが、現場からは「早急に対処してほしい」という悲痛な叫びが聞こえてきます。
冷凍庫に保管されたホタテの山積み
北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」では、約2000トンの殻付きホタテを小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に保管しています。自社の倉庫だけでなく、他の会社の冷凍庫も借りてホタテを保管しています。2022年、丸栄水産は全取扱量の約6300トンのうち、60%を中国に輸出しましたが、今年は8月の出荷分が去年同月比で80%減の192トンにとどまりました。このままでは年末までに5000〜6000トンのホタテが余ることが見込まれています。
森悦男社長（56）は「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」と嘆きます。電気代や燃料費の高騰が追い討ちをかけ、余分な経費ばかりが増えていくのです。
保管場所の確保が最優先
森社長は政府に対して、まずは保管場所の確保を最優先に考え、さらに新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしいと訴えています。
農林水産省のデータによると、2022年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンで全国で最も多く、全体では約51万トンです。そのうち約29万トンが輸出され、そのうちの約14万トンが中国に輸出されます。
函館税関の集計によると、北海道の魚介類や加工品の輸出額は8月に約48億円で、前年の同月比で約40%減少しました。また、財務省の発表によると、8月の貿易統計においても、中国への輸出は水産物を含む食料品で前年同月比40%減の約142億円と縮小しているのです。
政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙っています。海外の商談会や見本市で新たな販路を開拓する予定です。しかし、ホタテの中国以外への輸出には多くの困難が伴います。
函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国だけでなく、欧米や台湾にも輸出されてきました。しかし、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99.6%が中国なのです。
欧米に輸出するためには、新たに加工場を整備する必要がありますが、食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を受ける必要があります。また、少子高齢化によって人手不足も深刻化しており、すぐに労働力を集めることも難しいのです。
国内需要の喚起
では、国内需要を喚起することはできないでしょうか。
北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は、中国向けに保管していたホタテを国内の消費者に販売するために、ウェブサイトを開設しました。開設から10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円以上に達しました。多くの人からは「頑張ってください！生産者の方々」といったエールが寄せられています。
しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた「きゅういち」にはまだ数十トンの出荷予定が立っていないホタテが残っています。
政府は各省庁の食堂などで国内需要の拡大をアピールしています。また、支援策の中には殻むき機の導入費用も含まれていますが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかありません。
「きゅういち」の担当者は、「機器の導入に時間がかかる上、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しいです。自社のウェブサイトで近隣業者の製品を取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げることに取り組んでいます」と話しています。
【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】
記事の元の出典: 日本ニュース24時間
