東京都内の公立小学校では、教師不足が深刻な問題となっています。学校の欠員は、春休み明けの9月1日時点で約140人に上りました。全国的に教員不足が深刻化している中で、都議会代表質問において、都側が白石民男氏（共産党）の質問に答えました。都教育委員会によれば、年度初めの4月7日時点では約80人の欠員でしたが、病欠や退職により欠員はさらに増えました。
欠員の増加について
年度初めの欠員は、学級数の増加が原因の一つとされています。しかし、年度途中に生じた欠員は、主に病欠や退職が要因となっています。欠員の補充には「臨時的任用教員」が採用されていますが、登録者と学校のマッチングが上手くいかず、全ての欠員を埋めることができていません。
補充の努力
欠員の補充に向けて、都教育委員会は様々な取り組みを行っています。昨年からは、民間企業と共に転職フェアにブース出展や求人サイトでの広告掲載などを行っていますが、「努力しても埋めきれない」という実情もあります。
今年度からは、公立小学校の新規採用教員に臨床心理士の面談を導入し、退職を減らす取り組みも行われています。
この教師不足の問題は、東京都内の公立小学校に限った話ではありません。全国的に教員不足が深刻化しており、子供たちの教育にも大きな影響が出ています。
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（参照元: 朝日新聞社）
