中国恒大集団、再び株式取引が停止　会長が警察の監視下との報道

中国の不動産開発大手である中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機が深刻化しています。そのため、同社の株式が28日、香港で取引停止となりました。さらに、創業者である許家印会長が警察の監視下に置かれたとの報道もあります。

この一連の報道を受けて、恒大の経営状況はますます注目を集めています。では、具体的に何が起きているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

経営危機の深刻化

恒大は巨額の負債を抱え、2021年に債務不履行（デフォルト）に陥りました。この事件をきっかけに、中国の不動産市場には危機が訪れました。そして、今回の取引停止は、恒大にとってさらなる苦境となりました。

恒大は今年8月には米ニューヨークで破産を申請しましたが、一方でアメリカでの資産の保護に努めながら、債権者との交渉を続けています。

恒大の負債は3000億ドル（約44兆8000億円）を超えており、返済のために資産や株式の売却に取り組んでいます。しかし、その多くは中国国内の住宅購入者に対するものです。彼らはまだ完成していない住宅を待ち望んでおり、恒大の経営危機は彼らにとっても深刻な問題となっています。

恒大の経営危機は中国だけではなく、世界の金融市場にも影響を及ぼしています。なぜなら、中国経済の約4分の1が不動産関連だったからです。さらに、他の大手不動産開発業者もデフォルトに陥るリスクに直面しており、多くの企業が資金確保に懸命に取り組んでいます。

恒大は新たな返済計画を立て、国外での負債を新たな社債として発行し、10年で返済する計画です。また、債権者には株式を提供することも考えています。しかし、最近の報道によると、恒大は本土部門の恒大地産集団においても不履行が発生しているとのことです。

これまでの政府の緩やかな政策緩和は、経済指標の改善につながったものの、住宅購入者の心情を一変させるには至っていないとの指摘もあります。

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※引用元：Yahoo News