政府・与党は29日、物価高を受けた新たな経済対策を巡り、家計負担の軽減策として給付措置を検討する方向で話し合っています。
中間層や子育て世代も含む対象範囲の拡大
与党内では、消費を担う中間層や子育て世代も含め、低所得者に限定しない支援対象の拡大案が浮上しています。衆院解散・総選挙が控えており、経済対策の規模が大幅に拡大される見込みです。しかし、給付措置が十分な効果を発揮するためには、対象範囲や手法をどうするかが焦点となっています。
物価高対策の検討
岸田文雄首相は、物価高対策について、電気・ガス代やガソリン補助金の継続に加えて、物価高対策のための地方交付金の追加も検討する考えを示しました。この交付金は、所得が低く住民税が非課税の世帯や中小企業への支援など、幅広い用途に活用できます。
ただし、給付措置や補助金制度の在り方については、見直しが必要です。現在の物価高は、食料の値上がりが大きな影響を与えています。例えば、8月の消費者物価指数では、食料が前年同月比8.6％上昇し、全体の伸びを押し上げましたが、一方で国際相場の下落などの要因でエネルギーは同9.8％低下しました。従来のように「光熱費の高騰への対応」という視点で説明するのは難しくなっています。
経済対策としての物価高対策は、対象範囲や手法を見直す必要があります。
