日本と中国において行われた共同世論調査の結果、福島第一原発の処理水放出について心配する声が中国で半数近くに上った一方、処理水問題を「日中関係の障害」と考える人はわずか5.8％にとどまることがわかりました。
日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が2023年8月から9月にかけて、日本と中国の2,506人を対象に世論調査を実施しました。
調査結果によれば、福島第一原発の処理水放出について「大変心配」「ある程度心配」と回答した人の割合は中国で47.6％、日本で33.2％となりました。
一方、処理水問題が日中関係の障害となると考える人の割合は、日本では36.7％でしたが、中国では5.8％にとどまりました。言論NPOは「処理水問題は政治的な対立の道具として使われており、中国国民の関心とは異なっている」と分析しています。
相手国に対する印象について「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」と回答した人の割合は、日本では2022年からさらに4.9ポイント増加して92.2％となり、調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。
中国では、2022年からわずか0.3ポイント増加して62.9％で推移しました。
また、今後の日中関係の改善について両国の首脳が適切な時期に相互訪問を行うべきと回答した人の割合は、日本では45.9％（2022年22％）、中国では49.7％（同28.1％）と半数近くに上がりました。これにより、両国の国民が真剣な議論を求めていることが明らかになりました。
Source： 日本ニュース24時間
