中国の習近平国家主席が2013年秋に打ち出した巨大経済圏構想「一帯一路」は、既に10年が経ちました。その間、道路や鉄道、港湾などの巨大インフラ投資により沿線国への影響力が拡大してきました。しかし、その一方で、過剰な貸し付けによって途上国が借金漬けになるという批判も高まってきました。最近、習氏は経済協力プロジェクトにおいて、「小さくて美しい」事業優先という方針を打ち出し、「量から質」への転換を図るようになりました。そして、中国と欧州を結ぶ貨物鉄道「中欧班列」もその一環として注目されています。
重慶市にEVがずらりと
重慶市は中国内陸部の政府直轄都市であり、一帯一路構想の中でも重要な拠点とされています。重慶市から北西に車で20キロほど走ると、厳重に警備された巨大な鉄道貨物ターミナル「団結村駅」が現れます。その一角には、数百台の新車がナンバープレートを付けずに並んでおり、重量検査などの後、貨物列車に積み込まれていきます。そこで目に付いたのは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が提供する地元の新興メーカー賽力斯（セレス）の電気自動車（EV）でした。
重慶市は人口3200万人を抱える都市であり、長江上流域に位置しています。一帯一路構想が打ち出されて以降、重慶市は欧州と東南アジアを結ぶ貨物鉄道の要衝として急速に存在感を増してきました。かつてはパソコンなどの中国内欧米メーカー工場からの製品輸出が目立っていましたが、現在は国内メーカー製品に置き換わってきています。
韓超・重慶市団結駅の運営会社の副総経理は、「今年上半期だけで3・6万台の自動車が輸出され、そのうち6割以上が新エネルギー車（EVなど）です。」と誇らしげに話しています。
重慶市でEVが注目される理由
重慶市は中国国内でも自動車生産地域の3位を誇り、国内外の自動車メーカーが集積しています。そして、注目されるのはやはりEVです。中国自動車大手の長安汽車の研究開発センターを訪れると、EV技術が中心に展示されていました。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と車載用電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と共同開発した「アバター011」は、60万元（約1200万円）と高価ですが、走行距離は680キロと高性能です。海外事業を担当する黄晶氏によれば、「来年にはドイツやオランダ、ノルウェーに輸出する計画で、現地工場の建設も検討している。」と意欲を示しています。
中国自動車最大手の比亜迪（BYD）も重慶市に注目しており、18年には自社開発のリチウムイオン電池工場を建設しました。その工場では自動化がほぼ完成し、コスト削減に繋がっています。タイでは、比亜迪が進出した22年以降、早くもEVシェアの3割を占める首位となりました。そして、中国の自動車輸出は2023年上半期、初めて日本を抜いて世界首位になりました。
北京の大学教授は、「EVが一帯一路沿線国への新たな名刺代わりになっている。」と述べ、EVが先端技術を活用し、環境に配慮した「質の高い中国経済」への転換を印象付けていると指摘しています。
一帯一路構想が10周年を迎えるにあたり、中国政府は17～18日に北京で国際会議を開催する予定です。そこで再度、「量から質」への転換をアピールする見通しです。
ソース：ヤフーニュース
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