自民党が、安定的な皇位継承策を検討するため、党内に総裁直属の新組織を設ける方針を固めました。この新組織を通じて、自民党は積極的に議論を進め、国会での合意形成を目指す考えです。
総裁直属の機関を設立することには、岸田首相の意向が反映されやすい利点があります。首相は所信表明演説で、皇位継承策の検討について言及し、「『立法府の総意』が早期に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論を期待する」と述べました。
現在、皇位継承資格を持つ皇族男子は３人であり、次世代の天皇陛下は悠仁さま一人しかいません。そのため、皇位の安定継承が課題となっています。政府は昨年１月に、皇族数の確保策として、①内親王（天皇の子と孫）・女王（ひ孫以降）が結婚後も皇族の身分を保持する、②皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする――の２案の検討を求めた有識者会議の報告書を国会に提出しました。この提案に対し、各党での対応が進められていますが、自民党の議論はなかなか進展していませんでした。
しかし、首相は党内議論の場を直属機関に格上げし、意見集約を目指すことで議論を加速する考えです。
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Source: 日本ニュース24時間
