ニューヨーク（ＣＮＮ）- 米ボーイングは、新たな米大統領専用機「エアフォースワン」の製造費が増加し、さらに4億8,200万ドルの赤字が発生すると予測されることを発表しました。
これにより、同機の製造に伴う損失額は1機あたり10億ドル以上になる見通しです。昨年時点では両機で14億5,000万ドル、2021年では3億1,800万ドルでした。
米空軍との2018年の契約調印時の製造コストは2機分で39億ドルでした。
ボーイング社のカルフーン最高経営責任者（CEO）は、昨年4月に膨張する製造費に直面して契約すべきではなかったとの後悔の念も漏らしていました。契約内容には、米大統領専用機だけに非常に特殊なリスクを背負い込む条件が盛り込まれていたことなども明かしていました。
契約後、関連部品の確保に伴うコストが急増し、引き渡し期日も頻繁に延期されていました。
新たに抱え込むことになった4億8,200万ドルの赤字は、航空工学上の技術変更や不安定な労働力確保、部品を供給する1社との交渉が原因となっています。
国防契約で事業費が当初よりも多くなった場合、通常は税金で賄われることがほとんどです。ただし、エアフォースワンの場合は事情が異なります。2機の製造を引き受けた際、大統領はトランプ氏でしたが、事業費が高すぎるとして契約を取り消す可能性があり、結果的にボーイングは固定価格に同意せざるを得なくなりました。
ボーイングは業績不振が続いており、2019年初期以降、四半期ごとにほぼ赤字を計上しています。稼ぎ頭だった737MAX型旅客機が2度の墜落事故を起こしたことが大きく影響しました。
同機は2019年3月からの20カ月間、運航停止を命じられていましたが、それ以降の同社の損失額は現在、総額255億ドルに上っています。
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