岸田文雄首相自らのボーナスを増額する法案の成立が11月中に予想されています。その一方、国民にはわずかな減税しか提供されず、森林環境税や防衛増税、扶養控除の縮小といった大幅な増税が続くことになります。なぜ岸田首相は国民の苦しみを理解できないのでしょうか。ルポ作家の日野百草氏がその解答をお伝えします。
物価高対応のために自分の給料アップ！
岸田首相のボーナスが増額されることに対し、多くの人々は納得できないでしょう。岸田首相の毎月の給与やボーナスも上がるという事実は、末期的な状況だと言わざるを得ません。
日本の政治を長く見てきた元革新系議員は、「あくまで政治倫理の話として」と述べています。経団連の十倉雅和会長が出席した経済財政諮問会議で、岸田首相が「私が先頭に立って賃上げ」と発言したことは記憶に新しいです。一方で、彼自身の給与も上がり、ボーナスも36万円アップする可能性があるという事態になってしまったのです。
これは国家公務員特別職の給与法改正案に起因しています。この法案は11月中に成立する予定であり、その結果、岸田首相や岸田内閣の閣僚の給与やボーナスが上がることになります。
特別職にはさまざまな職種がありますが、岸田首相は彼らの物価高騰への対応としての意図から、自身の給与やボーナスが上昇する結果となってしまったのです。
我先に自分の報酬を上げる大将
「なぜこんなことになったのか、おそらくは迂闊としか言いようがありません。我先に自分の報酬を上げる大将についていく者はいないのではないでしょうか。彼は国民の感情、人間の感情を理解していないのだと思います」
岸田首相が自ら報酬を増加させるつもりだったのかどうかはわかりませんが、結果として彼自身も給与とボーナスが増えることになってしまいました。
11月1日の予算委員会では、岸田首相は過去にも閣僚を含め一部の報酬を返納してきたことに言及し、「国民の不信を招かないように努力しています」と述べました。
「一部を返納しているから大丈夫だ」という言い訳自体がおかしいのです。「一部を返納しているから許される」というわけではありません。
結局、11月9日、岸田首相と閣僚は自主的に返納することを決めました。
「それでも首相が自らの報酬を増やしたことには変わりありません。これは政治倫理の問題です。国民の不信を招く行為を続け、特に自身の給与やボーナスを増やす行為はますます不信に繋がることをなぜ理解しないのでしょうか。彼の息子である岸田翔太郎の時も同じことが言えます」
この記事の詳細はこちらをご覧ください。
