有本香氏は稲田氏の回答について激しく批判しました。三重県桑名市で起きた男性が女性風呂に侵入する事件は、LGBT理解増進法の懸念が現実化したものでした。夕刊フジが稲田朋美衆院議員に問い合わせたところ、「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです」という回答が返ってきたのです。有本香氏は、稲田氏の回答に対して疑問や批判を投げかけました。
稲田氏の回答に疑問の声
桑名市の事件で男性が逮捕されると、稲田氏は旧ツイッターで「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」と発言しました。この発言に対して批判が集まりました。稲田氏は夕刊フジの質問に回答しましたが、今回の事件に関する具体的な立場を示すものではありませんでした。
有本香氏は「今回のような事案は立法の時点から懸念されていたことだ。こうしたことの想像や予測もできずに立法をされては困る。稲田氏は法律家（弁護士）でもある以上、問題から逃げてはならないのではないか」と指摘しました。
法律と公衆浴場の管理要領の対立
厚労省は「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めています。しかし、LGBT法の施行を受けて、身体的な特徴によって男女を判断することを容認する通知が出されました。
稲田氏は回答で管理要領に触れ、「（身体的な男性が女性風呂に入ることは）法制定前も後も犯罪であるということをＸ上などで繰り返し申し上げてきました」と説明しました。
しかし、有本香氏は「管理要領よりも法律の方が上位にある。公衆浴場側が利用を拒否しても『差別』として訴えられる可能性も否定できず、犯罪者に免罪符を与えることになる。すでに女性は裸を見られるという〝被害〟を受けた状態だ。稲田氏周辺で同様の事件が起きた場合、『逮捕されたからいい』という考えで済ますのか、本人に聞きたい」と強調しました。
「女性スペース」を守るために
LGBT法には懸念の声もあり、「女性スペース」を守るための法律が制定されるべきだという意見もあります。
有本香氏は、今後の稲田氏の責任について、「性転換した人や女装する人も包摂してきた日本社会には、LGBTに関する法律は不要だが、少なくとも法改正は必要だ。同様の事案が相次いで起きれば、LGBTに関する偏見を助長し、理解増進とは逆の方向に進みかねない。誤りは認め、是正するのが政治家の良心ではないか。議員バッジを外してほしいという思いもあるが、稲田氏自らの手で取り組んでほしい」と語りました。
稲田朋美衆院議員の回答には疑問が残ります。問題解決のためには、関係者が誠意を持って対応する必要があります。
