4年間で企業などから合計44億ウォン（約5億円）の寄付金を集めた「社団法人国連ハビタット韓国委員会」が解散となりました。この団体は、文前大統領から祝電を受け取ったという実績がありましたが、国連機関であると偽っていたことが問題視され、最終的に解散することになりました。国会事務処は設立許可を取り消し、団体の告発も検討していると報じられています。
文前大統領からの祝電を受けた偽団体
団体は2019年11月に文前大統領からの祝電を受け取った後、文前大統領と関係者に感謝の意を伝えていました。団体の設立式には、国会議長や副首相、大物政治家などが出席し、国連のロゴを背に団体のシンボルである青いうちわを開いて記念写真を撮影しています。
団体はホームページに大統領からの祝電や国連のロゴを掲載し、企業などから寄付金を集めていました。4年間で4億391万ウォン（約4624万円）の寄付金が集まりました。この資金は、韓国国内でのイベント開催や国際的なイベントへの出張費、人件費、広告費などに使われていました。
国連機関とは無関係だった？
しかし、今年8月になって団体が国連機関ではないとの疑惑が浮上しました。国会議員が「団体は国連ハビタット本部と契約をしていないのに、国連機関であると偽っていた」と暴露したのです。
団体はこの指摘に対し、「国連ハビタット本部とのMOU（覚書）には必ずロゴと名称使用に関する内容が含まれるはずだ」と弁明しました。しかし、団体は実際にはMOUを締結しておらず、4年間にわたり国連の名称とロゴを使用して活動していたことが判明しました。
そのため、国会事務処は設立許可を取り消すことを決定しました。国会事務処は団体が国連ハビタット本部から正式な承認を受けていないことや、法人の名称やロゴ使用に関する協定も締結していなかったことを調査した結果、設立許可の取り消しを決めたのです。
結局解散へ
団体は約束していた10月にMOUを締結できず、国会事務処が設立許可の取り消しを決めたため、最終的に解散することになりました。国会事務処は団体に対して3回も修正を要求したにもかかわらず、団体は要求に応じることなく活動を続けたのです。
団体の初代会長である朴洙賢元議員に話を聞こうとしましたが、連絡はつかなかったようです。
このような偽団体の存在は非常に問題です。寄付金を集めるには信頼が必要であり、国連機関と偽ることは信頼を損なう行為です。こうした偽団体がなくなることで、より信頼できる寄付活動が行われることを願いましょう。
記事の出典元リンク：日本ニュース24時間
