日本政府が少子化対策の一環として、多子世帯を対象に大学教育を無償化する方策を進めています。この施策は、韓国よりも出生率が高い日本ならではの太っ腹な政策として注目を浴びています。
多子世帯への支援策拡充
日本政府は、子供が３人以上いる多子世帯に対して、2025年から世帯所得の制限なしに、全ての子供の４年制大学、専門大学、高等専門学校（職業学校）の授業料を免除する方針を固めました。さらに、入学金も免除対象に含むことを調整中です。これらの内容を年内に作成する「こども未来戦略」に盛り込み、月内の閣議で決定される予定です。
対象範囲の拡大と支給額の増額
これまで、日本では年間収入が380万円未満の世代に限って多子世帯を対象に大学授業料を減免したり奨学金を支給したりする制度がありました。しかしこの春、少子化対策を発表し、来年からはその対象を年収600万円未満の家庭まで拡大しました。
さらに再来年からは所得制限を廃止し、入学金を含む大学の学資金全額を免除する方向で政策を推進します。このためには約3.5兆円の財源が必要とされており、近く社会保障の歳出削減など財源確保策を提示する予定です。
また、低所得世代を対象に支給している「児童扶養手当」も増額されます。これまでの支給額は、1人目の子供が最大で毎月44,140円、2人目には毎月最大1万420円でした。しかしこれからは3人目の子供からも最大支給額が6,250円に引き上げられます。
出生率低下に歯止めをかけるための施策
日本政府がこうした施策を進める背景には、出生率の低下があります。昨年、日本女性1人が生涯で産むと予想される子供の数である「合計特殊出生率」は1.26人と、1947年以来の最低記録を更新しました。今年上半期には、昨年同期間と比較して新生児数が4.1％減少するなど、合計特殊出生率がさらに低くなると予想されています。
このような状況に直面する中、日本政府は出生率の増加を促すために積極的な政策を打ち出しています。多子世帯への支援策の拡充や児童扶養手当の増額など、子供を持つ家庭を支える取り組みが進められています。
参照リンク：日本ニュース24時間
