トランプ大統領の登場以来、米国が自国の利益のみを追求する「ならず者国家」に変貌したという声が聞かれるようになりました。最近では、ウクライナ戦争の停戦介入やタイ・カンボジア紛争への関与など、平和に向けた積極的な動きも見せているものの、これはノーベル平和賞を狙ったものだという見方もあり、根底にあるのは「アメリカ・ファースト」の精神であり、米国は変わってしまった、と指摘されています。
しかし、米国の歴史を紐解くと、こうした「自国優先」の傾向は、決して最近になって始まったものではないことが明らかになります。今日の私たちが抱く、自由主義や民主主義を国是とし、その自由で開かれた国際秩序の維持に貢献する米国像は、第二次世界大戦後の約80年間に限定されたものと捉えることができるかもしれません。
「アメリカ・ファースト」の歴史的実例
米国が自国の都合を優先してきた歴史的例は数多く存在します。独立間もない19世紀初頭、ジェームズ・マディソン大統領は、米国内陸部の生産物の約4割が通過するミシシッピ川河口の安全確保を名目に、当時スペイン領であった西フロリダでの米国への併合運動を扇動しました。住民からの要請という形を取りながら、この地域の領有を宣言したのは、まさに自国優先の行動と言えるでしょう。
19世紀末には、ウィリアム・マッキンリー大統領がハワイを領有し、また弱体化していたスペインからその植民地であるフィリピンを奪い、キューバを保護国化しました。さらに、セオドア・ルーズベルト大統領は、パナマ運河建設の必要性から、コロンビア国内の独立運動を煽り、パナマを無理やり独立させ、運河を建設しました。これらは、米国が自身の国益のために、時には強引な手段も辞さない姿勢を示してきた例です。
アメリカ・ファーストを象徴するトランプ大統領のイメージ
第二次世界大戦が米国にもたらした優位性
20世紀への転換期には、米国の工業生産高は世界一となり、急速な発展を遂げました。そうした中、第二次世界大戦が勃発すると、米国のライバルとなる可能性があった多くの国々が戦場と化し、その国土の大部分が荒廃しました。アジアやヨーロッパの交戦国の多くは焦土と化したのです。
しかし、米国だけは本土が無傷であったばかりか、大戦が世界恐慌を克服する契機となり、戦前よりも工業力を大きく発展させ、戦争終結時には戦前よりも一層豊かな国となっていました。第二次世界大戦が終結した時点で、以前から世界一の工業国であった米国は、相対的に見て以前にも増して圧倒的な存在感を放つことになったのです。
