物価高騰が続く中、東京都は６日、消費喚起策として都内の店舗でＱＲコード決済を使って買い物をした人に１回の決済につき最大１０％（上限３千円分）のポイントを還元する事業を令和６年３月に開始すると発表しました。
ＱＲコード決済での買い物のようす
都内の小売店や飲食店などでＱＲコード決済を使用して買い物やサービスの利用で支払いなどをした人が対象となります。この取り組みは都議会第４定例会に提出予定の１２月補正予算案に１００億円が計上される予定です。今後、決済事業者の数や対象店舗の規模などの詳細が具体化されていく予定です。なお、計上される１００億円のうち、ポイントの原資となる９１億円が使い切られると、この事業は終了する見込みとのことです。
さらに、６月の補正予算で計上されたエネルギー価格高騰等への対策も今回の補正予算案で改めて計上され、延長される予定です。また、学校給食費の負担軽減のために７千万円が充てられる予定となっています。
東京都によると、１２月補正予算案は一般会計で総額８０３億円となっており、財源はすべて国の臨時交付金でまかなわれる予定です。
東京都知事の小池百合子氏はこの日、報道陣に「長期化している物価高騰から都民や事業者を守り、都内経済の活性化につなげる」と話しました。
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