国連安全保障理事会は、ガザ地区の人道危機に対処するための会合を開き、人道支援を促進するための決議を採択しました。この決議は、「持続的な敵対行為の停止につながる条件整備」を求めるもので、日本を含む13カ国が賛成し、米国とロシアが棄権しました。
決議は国連の事務局長に対し、ガザ地区への人道支援を調整・監視する「上級人道復興調整官」の任命を求めています。また、調整官には迅速な支援を進めるための国連主導の仕組みを確立し、紛争当事者に協力を呼びかけるよう要請しています。なお、この決議は拘束力があるものの、具体的な成果については不透明です。
この決議案は、非常任理事国であるアラブ首長国連邦（UAE）が作成しました。当初は米国の拒否権行使を回避するために採決が延期され、内容も後退しました。また、この会合ではロシアが「停戦」を求める修正案を提出しましたが、米国の拒否権により否決されました。
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