ウクライナのウメロフ国防相がウクライナ国外にいる人々を軍に動員する案について言及し、波紋が広がっています。その案は、外国に滞在している２５～６０歳の男性に対して「招待状を送る」というもので、彼らが自国のために戦うことは罰ではなく名誉だと強調しています。ただし、自発的に応じない場合には罰則が検討される可能性もあるようです。
ウメロフ国防相の発言については、国防省報道官が「全国民に軍に参加してほしいと呼びかけたもの」と説明し、国外滞在者への法的な義務課せは現在検討されていないと述べました。
ウクライナはロシアの侵略により昨年２月に総動員令を出しており、それを繰り返し延長していますが、動員自体は部分的なものに留まっているようです。ウメロフ国防相の発言は、兵員確保の進まない状況に焦りを抱いていることを示していると言えるでしょう。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最大５０万人の追加動員を提案されたことを明かしています。ウクライナでは原則として１８～６０歳の男性は出国が禁止されていますが、１日に約６０００人の男性が出国しているそうです。また、子供が３人以上いる場合の例外規定を狙って子だくさんの女性と再婚するケースや、性別を偽って出国しようとする例もあると報じられています。
エストニア内務相は、「ウクライナが必要とするならば、エストニアに滞在するウクライナ人を見つけ出し、送還できる」と述べました。エストニア国内には約７０００人の動員対象となるウクライナ人男性がいるとされています。
ウメロフ国防相の動員案については、国内外でさまざまな意見が出ているようです。今後の動向に注目が集まります。
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