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韓国が日本政府による輸出管理厳格化などに対し、日本からの輸入食品への放射線検査強化に続き、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を“対抗カード”として繰り出した。日本統治からの解放を記念する「光復節」（８月１５日）の式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と言ったばかり。にもかかわらず、日本と手をつなぐどころか、神経を逆なでし続けている。（ソウル 名村隆寛）
危機感から対日批判抑制
文在寅大統領は光復節の式典演説で、歴史問題での対日批判を抑制した。それ以前の会議などで、さんざん日本を批判していたこともあり、その意図が憶測を呼んだが、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させたに過ぎない。
韓国にとって現在、最大の問題は日本による半導体素材の輸出管理厳格化といわゆる「ホワイト国」からの韓国除外だ。この対日懸案にからむニュースは韓国で、２カ月近く連日のように報じられている。
日本の措置に対し日本製品の不買運動や安倍政権批判の抗議集会が続くなど、韓国社会に反発が高まる中で、あえて抑制した文氏の演説からは、韓国大統領としての相当な危機感も伝わってきた。文氏の前に演台に立った男性の演説は、まさに日本への罵詈（ばり）雑言の連発で、極めて対照的だった。
しかし、文氏が対話を呼び掛け、しかも、その演説内容も事前に伝えていたのに、日本政府が無反応だったことが韓国側の態度を変えたという。「国家的自尊心まで毀損（きそん）するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」（韓国大統領府国家安保室の金鉉宗＝キム・ヒョンジョン＝第２次長）と鼻息は荒い。
韓国の政府内やメディアでは、ＧＳＯＭＩＡまでもが破棄されるはずはないとの見方が多かった。韓国政府の一転した逆襲からは、文政権の怒りの様子がうかがえる。
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