外務省概算要求　チャーター機予算２・５倍増　在外公館は警備態勢含め強化

　外務省は令和２年度予算の概算要求で、今年度当初予算比８・６％増の７９３７億円を計上した。このうち政府開発援助（ＯＤＡ）予算が同比１５・４％増の５０５１億円を占めた。河野太郎外相が望む「外相専用機」の導入は見送ったが、代わりにチャーター機の借り上げ費について今年度当初予算の４億２千万円（２００時間分）の２・５倍となる１０億５千万円（５００時間分）を要求した。

　外務省によると、昨年８月から今年７月までの１年間で河野氏が航空機で移動した時間は約７４０時間に上り、チャーター機利用の拡大で待ち時間短縮など移動の効率化を図る。

　韓国・釜山で７月、日本総領事館への侵入事案が発生したことなどを受け、在外公館の人的警備対策や防弾車購入といった施設強化に同比８０・８％増の８３億７千万円を要求した。

　このほか、４月に世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会で韓国政府による日本産水産物の輸入禁止をめぐる日本の主張が退けられたことを踏まえ、国際裁判への対応強化として国際司法裁判所（ＩＣＪ）やＷＴＯに日本人をインターンとして派遣する新規事業に２千万円を計上した。