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国内初の全域停電（ブラックアウト）を引き起こした北海道胆振東部地震から６日で１年がたった。電力大手や政府は全域停電の再発を防ぐため、発電能力が急減した地域に電力を送る地域間送電の増強を進めている。地域間送電は再生可能エネルギー普及の後押しになる効果も期待され、全国的な取り組みが想定されている。
北海道地震で運転が止まった北海道電力の苫東厚真火力発電所は、出力合計が１６５万キロワットで、北海道内の電力需要の約半分を担っていた。運転停止で道内電力の需給バランスが崩れたことで、他の発電所も連鎖的に止まり、約２日にわたっての全域停電となった。
これを受け、経産省では有識者会議で対策を協議し、北海道－東北などのエリア間で電力を融通し合う送電線の容量を大幅に増やす案をまとめた。今年３月には北海道と本州を結ぶ新北本連系の送電能力が６０万キロワットから９０万キロワットに増強されたが、今後さらに３０万キロワット増強する計画だ。
北海道－東北以外の地域間送電についても、東北－東京間の送電能力を現状の約２倍にあたる９７０万キロワットに引き上げる方針だ。さらに周波数変換を必要とする東京－中部でも、現在の１２０万キロワットを第１段階として来年度中に２１０万キロワットへ、第２弾で３００万キロワットに引き上げる計画だ。
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