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安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の内閣改造・党役員人事で、悲願の憲法改正に向けて挙党態勢を組む方針だ。続投が固まっている二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党幹部に改憲を担わせる布陣を敷くとみられる。岸田氏としては、改憲で実績を作ることができれば「ポスト安倍」に近付くが、自身が率いる岸田派（宏池会）には９条改正に否定的な声もあり、もろ刃の剣になる可能性もある。
「そういうことも踏まえてしっかりやります」
首相は３日夜、幹事長などの党幹部を改憲に関与させるべきだと電話で訴えてきた自民党ベテラン議員にこう応じた。
首相に近い中堅議員も「首相の頭の中心に憲法改正があるのは間違いない。人事でも反映されるだろう」と語る。
背景には、遅々として進まない憲法論議への危機感がある。
自民党は昨年、憲法９条への自衛隊明記を含む４項目の改憲案をまとめた。しかし、野党第一党の立憲民主党などの抵抗もあり国会に示すことすらできていない状況だ。先の通常国会では、衆院の憲法審査会で実質的な審議が行われたのは１度だけだった。
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