衆院選の投開票を27日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。
自民、公明両党の与党で定数465議席の過半数（233議席）をうかがう。自民は派閥裏金事件による逆風で公示前の256議席から減らし、単独では過半数に届かない可能性がある。立憲民主党は公示前の98議席から増やす見通しだ。
ただ、自民は野党や無所属の候補と141の選挙区で接戦となっており、終盤の情勢によっては結果が変動しそうだ。
自民は伝統的に地盤の厚い中国、四国、九州でおおむね堅調。北海道と東北のほか東京、愛知、大阪といった都市部で苦戦が目立つ。候補を擁立した266選挙区のうち87で当選圏に入り、接戦区では64で優勢だ。比例代表は前回2021年に獲得した72議席を下回る可能性がある。
公明は候補を立てた11選挙区のうち一つを確保し、激戦の10選挙区では五つで優位。比例は前回23議席の維持は見えず、全体では公示前勢力32に届くか微妙だ。石破茂首相（自民総裁）は勝敗ラインを「自公で過半数」と設定している。
立民は公認候補がいる207選挙区のうち、24で議席確保のめどが立った。122の接戦区では半数超でリード。比例は前回の39を上回りそうだ。
日本維新の会は強固な地盤を誇る大阪で7議席を固め、残る12選挙区は大半でやや優勢だ。ただ、他の都道府県では支持の広がりに欠け、比例も前回の25議席に届かない可能性がある。公示前勢力43の維持は不透明だ。
共産、社民は前回勝利した沖縄で激戦。国民民主党は3選挙区が当選圏内で、比例は前回の5議席から伸ばしそうだ。れいわ新選組、参政党、政治団体「日本保守党」は比例を中心に議席を獲得する可能性がある。
衆院の定数は選挙区289、比例176。1344人が立候補した。
