与党の苦戦が予想される10月27日投開票の衆議院議員選挙。今度は野党による“直接攻撃”が決まるとはーー。
10月23日、自民党の森山裕幹事長は、裏金事件で非公認とした候補が代表を務める政党支部に活動費を支給したと明らかにした。
「発端は、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の同日付のスクープです。自民党本部が、非公認の候補者8人が代表のままになっている政党支部に『公認料』を500万円、『活動費』を1500万円の計2000万円を支給していたということです。
『しんぶん赤旗』の取材に対して、ある支部の会計責任者は振込の事実を認めているものの、党本部は同紙の取材を拒否したと報じられています」（政治担当記者）
自民党が10月9日午前までに非公認を決めたのは、5年間で計2728円の不記載額が明らかになった萩生田光一氏をはじめ、下村博文氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏ら計12人。同紙は、そのうち立候補した8人の政党支部に、10月9日付で「支部政党交付金支給通知書」が送付されていたとしています。
活動費などの原資は、日本共産党以外の要件を満たしたすべての国政政党が受け取っている「政党助成金」だ。もちろん、それは国民の税金から支出されている。
この報道を受けて、森山幹事長はコメントを発表した。
「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給した」と支給自体は認めるものの、「候補者に支給したものではありません」とあくまで“支部”に支給していることを強調している。
ただ、日本共産党の田村智子委員長が「選挙期間中の党勢拡大は選挙そのものではないか」と非難し、立憲民主党の野田佳彦氏も「事実上の公認だ。非公認といいながらも実態はそういうこと」と批判を強めているように、森山幹事長の言い分は“苦しい言い訳”となっている。
今回の2000万円支給に対して、X上でも厳しい「自民党批判」が殺到している。
《やっぱり偽装非公認だった ルール守らん、掟破り、インチキ、嘘つき自民党 一切信用ならんわー》
《我々が納めた税金が、何故2000万円も裏金議員に渡るのか？全く理解出来ないし、許せない》
《ルールもへったくれもない 何ちゃって非公認 裏金非公認に公示直後に税金（政党助成金）2000万円 腐りきってる自民党！！》
《裏金議員非公認を決めたことについては、完璧な対処ではなかったが正直なところ少しだけ自民党を見直し、石破氏に期待する気持ちも生まれた。そういう信頼さえも平然と踏みにじるのが自民党という集団ということです》
何度、国民を裏切れば気が済むのだろうかーー。
