「交付金2000万円」への違和感
第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。
自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。
〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。
今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています〉(NHK NEWS WEB「“自民 非公認の候補者が代表の政党支部に2000万円支給”報道」 2024年10月24日より引用)
個人的には自民党を支持しているわけではないので擁護をしたいわけでもないのだが、それでも公正を期するため付言しておくと、野党(およびその支持者)やメディアはこれを「裏金だ！」とか「不正だ！」といった論調で非難したが、あくまで政党支部に支給される政党交付金であって、個人に支給される政策活動費とは別物だ。手続きに不正なプロセスがあったわけではなく、規則に準じて行われたものであり、法的にも問題はない。
しかしながら、たとえ「合法であり、手続き的にも正当」であっても、「裏金問題で非公認になった議員が代表を務める支部に、満額の交付金が支給されること」に世間が納得するかどうかは別の問題だ。自民党は、こうした“道義的論難”を受けるリスクがあることを想定しておかなければならなかった。とくに今回の衆院選のように、最初から逆風が強烈だった選挙戦に臨むにあたってはなおさらだ。
たとえ合法的なプロセスであったとしても、対外的に「筋が通らないじゃないか」とか「事実上の公認料ではないか」といった批判を受けうる“隙”を与えるべきではなかっただろう。裏金議員の非公認を決めた段階で、その議員が支部の代表を兼務している場合は退任させて、別の代表者を立てるなどしておけばよかったのだ。
今回は選挙戦の最終盤でも、まだ4割近い有権者が態度を決めかねていたようだ。この報道を受けて最後の最後で自民党への投票を止めた有権者は少なくなかっただろう。
……しかしながら、冷静に考えてみればある種の違和感も覚える。
