立憲民主党と国民民主党、異なる政策なのに同じ略称
27日投開票の衆院選において、比例代表の略称で「民主党」を巡る問題が再燃しています。立憲民主党と国民民主党が、前回の令和3年衆院選に引き続き、共に「民主党」として届け出たためです。
期日前投票を済ませた有権者からは、「両党の政策は全く異なるのに混乱を招く」「どちらに投票したことになるのか不安」といった戸惑いの声が上がっています。
公職選挙法では問題なし？ 案分方式で票が振り分け
公職選挙法上は、複数の政党が同一の略称を使用することを禁じる規定はありません。総務省は、同一略称への投票については、有効投票総数における各党の得票割合に応じて案分するよう、各都道府県の選挙管理委員会に通知しています。
前回の衆院選では、全国で362万票を超える「民主党」への投票があり、立憲民主党に約295万票、国民民主党に約66万票がそれぞれ割り振られました。
原発政策、憲法改正… 重要政策で隔たり
現在の立憲民主党と国民民主党は、重要な政策において大きな隔たりがあります。
例えば、原発政策に関して、立憲民主党は衆院選向けの政策パンフレットで「原発の新増設は認めない」と明記し、「原発ゼロ」を目指す姿勢を鮮明にしています。一方、国民民主党は、安全確保を前提としながらも、次世代革新炉の開発や建設を容認するなど、両党のスタンスの違いは明確です。
憲法改正についても、立憲民主党は議論の進展に慎重な姿勢を示しており、国民民主党との温度差が見て取れます。
有権者の声は？ 「政策を重視して投票したいのに…」
このような状況下、期日前投票を済ませた有権者からは、「政策を重視して国民民主党に投票したのに、案分方式だと立憲民主党にも票が入ってしまうのは納得がいかない」「立憲民主党に投票したつもりで、誤って国民民主党に投票してしまったら大変」といった戸惑いの声が上がっています。
両党は「漢字で書いて」と呼びかけ
両党とも、こうした混乱を避けるため、「立憲民主党」「国民民主党」と漢字で記入するよう呼びかけています。
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今回の選挙結果はどうなる？
今回の衆院選の結果がどうなるのか、注目が集まります。
