衆議院選挙後の株価上昇：一時的な「アク抜け」か、それとも真の回復の兆しか？

衆議院選挙で与党が15年ぶりに過半数割れという結果を受け、市場は一時的な混乱に見舞われましたが、選挙後の株式市場は予想外の上昇を見せました。この株価上昇は一時的なものなのか、それとも日本経済の真の回復を示唆するものなのか、専門家の意見を交えながら分析します。

選挙結果と市場の反応

10月28日の株式市場は、選挙結果を受けた「アク抜け」感から日経平均が700円高で終了しました。与党過半数割れの可能性は選挙前から市場に織り込まれていたため、最悪のシナリオを回避した安堵感が買い戻しにつながったと考えられます。立憲民主党と共産党による政権奪取の可能性が低くなったことも、法人税引き上げや金融所得課税導入リスクの軽減につながり、市場の安心材料となりました。

選挙後の株価動向

石破政権への期待と経済対策

石破首相は支持率回復のために大型の経済対策を打ち出す可能性が高く、この期待感も株価上昇を後押ししています。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「来夏の都議選と参院選を控え、石破氏は支持率回復のための大型経済対策に踏み切る可能性が高い」と指摘しています。

株価上昇の持続可能性

今後の株価上昇の持続可能性については、専門家の間でも意見が分かれています。市川氏は、日経平均株価が4万円台を回復するには「政治の安定性」「経済政策」「企業の好業績」の3要素が不可欠だと述べています。現状では経済政策は期待先行型であり、企業業績は今後発表される中間決算次第です。政治の不安定さが株価上昇の重しとなる可能性も指摘されています。

過去の選挙結果と株価の相関

過去の選挙結果を振り返ると、自民党が単独過半数を割り込んだ後の株価は必ずしも好調とは言えません。1996年、2000年、2009年の衆議院選挙後には、いずれも日経平均株価が下落しています。これらの年にはアジア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショックといった経済的な要因も影響していましたが、自民党の単独過半数割れが市場にネガティブな影響を与えた可能性は否定できません。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、過去のデータに基づき、今後の株価動向に慎重な見方を示しています。