日本政府関係者への取材によると、8月に発生した中国軍機による日本領空侵犯について、中国政府は9月、「予期せぬ妨害」が原因であったと日本政府に説明していたことが明らかになりました。しかし、中国側はミスを認めず、自衛隊機による追跡を「妨害」と主張している可能性があり、国際法違反である領空侵犯の責任を自衛隊に転嫁する姿勢を見せています。再発防止策も示されておらず、日本側は強い反発を示しています。
中国側の釈明と日本側の反応
今回明らかになった中国側の釈明は、領空侵犯の原因に関する初めての公式な見解です。中国政府は、領空侵犯直後から外交・防衛ルートを通じて日本側と意思疎通を図っていましたが、具体的な原因については明らかにしていませんでした。9月になって初めて「妨害」があったと説明したものの、その詳細や再発防止策については言及を避けています。
alt東シナ海上空で確認された中国軍のY9情報収集機。領空侵犯の際に撮影されたもの。 (防衛省統合幕僚監部提供)
日本政府は、中国側の説明に納得しておらず、石破茂首相は11月中旬に南米で開催予定の国際会議に合わせて調整中の習近平国家主席との首脳会談で、改めて詳細な説明を求める方針です。国際安全保障の専門家である山田太郎氏（仮名）は、「中国側の曖昧な説明は、偶発的な衝突のリスクを高めるだけで、地域全体の安全保障にとって極めて遺憾だ」と指摘しています。
領空侵犯問題の背景と今後の展望
今回の領空侵犯は、東シナ海における日中間の緊張を高める可能性があります。中国は近年、海洋進出を強めており、尖閣諸島周辺海域での活動も活発化しています。専門家の中には、今回の領空侵犯も、中国による示威行為の一環であるとみる向きもあります。
日中関係への影響
中国側の不誠実な対応は、日中関係の悪化につながる恐れがあります。日本政府は、中国側に誠意ある対応と再発防止策の提示を求めていく方針ですが、中国がどこまで応じるかは不透明です。今後の日中関係の行方は、中国側の対応にかかっていると言えるでしょう。
地域安全保障への影響
今回の事件は、東シナ海における安全保障環境の不安定さを改めて浮き彫りにしました。中国の軍事活動の活発化は、日本だけでなく、周辺国にも懸念を広げています。国際社会は、中国に対して、国際法を遵守し、地域の平和と安定に貢献するよう強く求めていく必要があります。
中国側の説明責任が問われる中、今後の日中関係、そして東アジア地域の安全保障の行方が注目されます。
