日本の社会構造を歪めている「裏の掟」。国民はもちろん、首相や官僚でさえもその実態を理解していないことが多いこの影のルールは、一体どこから生まれたのでしょうか？それは、占領期以来続く米軍と日本のエリート官僚間の軍事密約に端を発していると言われています。この記事では、『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)を参考に、その驚くべき実態に迫ります。
メディア出演と陰謀論のレッテル
テレビやラジオに出演するたびに、ネット上で「陰謀論者」「妄想家」といった批判にさらされることがあります。しかし、私自身、調査を進める中で明らかになる事実に驚きを隠せないのです。まるで悪夢を見ているようで、「これがただの妄想であればどんなにいいか」と何度も思いました。
alt日本の支配構造に関する書籍
事実と「特大の妄想」の狭間で
本書で紹介する内容は、複数の公文書によって裏付けられた確固たる事実です。例えば、以前、田原総一朗氏のラジオ番組に出演した際、米軍基地問題について話したところ、あるリスナーから「米軍に日本から出て行ってほしい理由が理解できない」「米軍基地をどこにでも作れるというのは特大の妄想だ。東京のど真ん中に基地がないのが不思議」という批判を受けました。
alt都市部の風景
確かに、私の本を読まずにラジオだけを聞いた場合、そう思ってしまうのも無理はありません。7年前の私も同じように考えていました。しかし、実際には、東京の六本木と南麻布にはそれぞれ重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）が存在します。東京は沖縄と同様に、米軍の影響を強く受けているのです。
さらに、アメリカが日本中に米軍基地を「どこにでも作れる」というのも、残念ながら妄想ではありません。外務省が作成した高級官僚向け極秘マニュアル「日米地位協定の考え方 増補版」（1983年12月）には、以下のような記述があります。
- アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求できる。
- 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
つまり、日米安全保障条約に基づき、日本政府はアメリカからの基地提供要求を拒否できないと、外務省自身が認めているのです。
日米合同委員会と日本の権力構造
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を検証し、日米合同委員会の実態に迫ることで、日本の権力構造を解き明かしていきます。 知られざる真実に触れることで、私たち自身の未来についても深く考えるきっかけとなるでしょう。
