「世帯年収1500万円」と聞くと、多くの人が高収入と感じるでしょう。ただし、東京都内での生活となると、事情は少し違ってくるかもしれません。
特に都心部では住宅や教育などのコストが高い傾向にあるため、思ったよりも生活に余裕がないというケースもあるでしょう。また子育て世帯では、どれくらいの年収があれば安心なのかを知りたいという人もいるかもれません。
本記事では、都内における世帯年収1500万円の割合や、都内で子どもを育てるのに必要な年収の目安などを紹介しながら、ゆとりある暮らしに必要な条件を考えます。
都内における「世帯年収1500万円」の割合は？
東京都福祉局の「東京都福祉保健基礎調査 令和3年度『都民の生活実態と意識』」によれば、世帯年収1500万円を超える世帯は全体の5.6％です。約5割の世帯が世帯年収500万円未満であることを考えると、世帯年収1500万円は高所得層であるといえるでしょう。
ただし、地域によっては平均年収が1000万円を超えるところもあるなど、比較的多くの家庭がこの層に含まれているケースも考えられます。
都内で子どもを育てるのに必要な年収は？
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、児童のいる世帯における1世帯あたりの平均年収は812万6000円でした。
これは全国平均ですが、都内においては、前述の東京都福祉局のデータより、18歳未満の子どもがいる世帯の年収は700万円～800万円の割合が最も多く、次いで900万円～1000万円、800万円～900万円で、700万円～1000万円の割合が全体の3割以上を占めています。
そのため、都内で子どもを育てるのに必要な年収としては、700万円～1000万円がひとつの目安となるかもしれません。
未就学児の年間育児費用は約100万円、小学生になると教育費や習い事などの負担が増え、1人あたり年間115万円ほどになるといわれています。これに加えて住宅費や生活費、医療費などもかかるため、教育に力を入れる家庭であれば、さらに多くの収入が必要でしょう。
