【衝撃】知られざる日米安保の「裏」側：日本の主権はどこへ？

日本の安全保障、そして主権に関わる重大な問題、日米安全保障条約。一見平和維持のための協定に見えますが、その背後には、国民はもちろん、多くの政治家さえも知らない「ウラの掟」が存在するかもしれません。jp24h.comでは、その隠された真実を解き明かし、真の安全保障とは何かを皆さんと共に考えていきます。

日米安保条約の原点：米軍による「原案」の存在

戦後、日米間で結ばれた日米安保条約。その原点は、なんと米軍自身によって作成された原案にあると言われています。特に朝鮮戦争中に作成された旧安保条約の原案（1950年10月27日案）は、現在の安保条約を考える上で重要な手がかりとなります。一体、その原案には何が書かれていたのでしょうか？

基地権に関する衝撃的な条文

米軍原案の「第2条軍事行動権」には、基地権に関する驚くべき条文が含まれていました。それは、日本の安全保障の根幹を揺るがす内容だったのです。

全土基地方式: 原案には「日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる」という条文がありました。これは、米軍が日本国内のどこにでも基地を建設し、いかなる軍事行動を行うことも可能であることを意味しています。まさに「全土基地方式」の根拠となった条文と言えるでしょう。

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米軍司令官の無制限の権限: さらに驚くべきことに、「米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ」という条文も存在しました。他国への軍の配備に関して「無制限の権限」を持つとは、まさに主権侵害とも捉えられる表現です。
「協議」と「合意」の巧妙な使い分け: 核兵器の配備など重大な変更については、米軍は日本政府と「協議」を行うとされています。しかし、これは「合意」とは異なり、日本側の意向だけで拒否できないことを意味しています。国際法の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「この『協議』という表現は、日本側の拒否権を事実上無効化するための巧妙な策略と言えるでしょう」と指摘しています。