参議院選挙での躍進が注目される参政党だが、確かにその公約には理解しがたい点も多い。SNSでは東京都港区議会議員の新藤加菜氏が「参政党支持者で高学歴の方って、いらっしゃるのでしょうか?少なくとも私の見ている範囲では見かけたことがありません」などという発言をし、注目を集めた。しかしその一方で現在の石破政権は、具体的な成長戦略を示すことなく、場当たり的な補助金や現金給付に終始し、既存の利権構造に囚われている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、この機能不全に陥った自民党政権と比較し、さまざま矛盾や疑問を抱える参政党について分析する。
メロンパン食べたら死ぬ…我々は参政党の躍進をどう考えるべきなのか
参院選で躍進するのではないかと報じられている参政党は「極右」や「非現実的」といった批判を右から左まで全方位から浴びている。確かに、参政党の主張には、一見して理解しがたいものがある事実は否定できない。
例えば、ネットで「メロンパン一個食べて翌日に死んだ人はたくさん見てます」などという元幹部の過去発言が物議を呼んだが、多くの有権者が戸惑いや警戒心を抱くのも無理からぬことである。今回は参政党の躍進をどう考えるべきかについて述べたい。
そもそも今回の国政選挙は、本格的な政権選択の機会ではない。石破政権に対する国民の信任を問う投票という性格が極めて強い。選挙結果がどうであれ、衆議院における与野党の基本的な議席構図は大きく変動しない。
約3年前、安倍晋三元首相が暗殺されるという衝撃的な事件があった。弔い選挙的な雰囲気が支配する中、自民党と公明党は歴史的な大勝を収めた。今回の選挙における最大の焦点は、この水増しされた議席を含めて、国民が石破政権の現状に明確な不信任を突きつけるかどうかにかかっている。
現在の石破政権では、日本経済の長期にわたる閉塞感を打ち破るための具体的な成長戦略は全く示されていない。政府は歳出削減（ムダ遣いを減らすこと）には手を付けず、国民の可処分所得を恒久的に増やす抜本的な減税も実施しない。
政府の経済対策は、場当たり的な補助金と国民をバカにしたような現金給付に終始しているのが実情である。一時的な現金給付が、日本経済の構造を変え、持続的な成長軌道に乗せるための根本的な処方箋にはなり得ない。
