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政府が今月中にもとりまとめる経済対策の原案で、低所得世帯への給付金などが盛り込まれることがわかりました。一方、いわゆる「103万円の壁」については、原案では言及されていません。
日本テレビが入手した新たな経済対策の原案では、「物価高の克服」など3本の柱を掲げ、「全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指す」としています。
物価高への対応では、住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給し、このうち子育て世帯には、子どもの人数に応じ給付金を加算する方針です。具体的な金額については、今後、政府・与党で議論されます。
また、政府が“日本の経済成長を左右する”とするAIや半導体分野には、複数年度にわたり10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設け、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発する」と明記しました。
一方、原案には、国民民主党が求めるいわゆる「103万円の壁」の見直しや、電気・ガス料金の引き下げなどについては具体的に記載されておらず、ある財務省幹部は、「年末の税制で議論される内容を対策本文に明記する必要はない」「やり方は複数ある」と説明しています。
また、ある経産省幹部は、「電気・ガスについては政治案件。枠組みの決定にはまだ時間がかかるだろう」と話し、与党と国民民主党との今後の協議が焦点となります。
