政府が新たな経済対策として、住民税非課税世帯への3万円給付を検討していることが報じられ、波紋を広げています。子育て世帯には子ども1人あたり2万円が追加される予定で、物価高騰に苦しむ低所得世帯への支援策として11月中にまとめられる経済対策に盛り込まれる見通しです。
2023年の10万円給付に続く新たな支援策
今回の給付金は、2023年に実施された住民税非課税世帯への10万円、18歳以下の児童への5万円給付に続くものです。併せて、2025年1・2月使用分の電気・ガス代の補助も検討されています。
住民税非課税世帯への給付金イメージ
高齢者優遇？現役世代からの批判の声
しかし、この給付金政策に対して、現役世代からは不満の声が上がっています。SNS上では「現役世代や子供への支援は財源が足りないと言いながら、住民税非課税世帯への財源は無尽蔵なのか」「高齢者へのばらまきではないか」「若者を無視している」といった批判が相次いでいます。
住民税非課税世帯の現状
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の世帯主の年齢層は、60歳以上が8割以上を占めています。
世帯主の年齢別内訳
- 29歳以下：4％
- 30代：2.7％
- 40代：4.1％
- 50代：8.3％
- 60代：16.6％
- 70代：33.8％
- 80歳以上：30.4％
10月に行われた衆議院選挙では、20代の投票率が34％に対し、60代以上は72％を超えており、高齢者が選挙の鍵を握っている現状が浮き彫りになっています。
本当に必要な支援なのか？専門家の見解
経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「高齢者世帯に住民税非課税世帯が多いのは事実ですが、必ずしも全員が生活困窮者ではありません。金融資産に余裕のある年金受給者も多い」と指摘します。「本当に支援が必要な世帯に適切な支援が届いているか、検証が必要」と提言しています。
高齢者と現役世代のイメージ
若者世代への支援も必要
石破首相は10月4日の所信表明演説で「物価高の影響を特に受ける低所得者世帯への支援」を表明しましたが、物価高騰の影響を受けているのは若者世代も同じです。現役世代からは「税金を納めているのが馬鹿らしくなる」といった声も上がっており、若者世代への支援策も求められています。
公平で効果的な支援策とは？
今回の給付金政策は、本当に必要な世帯への支援となっているのか、疑問の声が上がっています。公平性と効果を両立させた支援策の実現が求められています。
