近年、何かと話題になる「103万円の壁」。国民民主党もこの問題解決に注力しており、経済政策の焦点となっています。しかし、この「壁」という言葉の曖昧さが、問題の本質を捉えづらくしているのも事実です。本記事では、103万円の壁の真の意味、そしてその解決策について、専門家の見解も交えながら分かりやすく解説します。
103万円の壁とは何か？本当の「壁」はどこにある？
よく誤解されている点ですが、103万円を超えたからといって、手取りが減るわけではありません。所得税は超過分に対してのみ課税されるため、103万円を超えても収入が増えれば手取りも増えます。社会保険料における「130万円の壁」とは性質が全く異なるのです。
では、何が問題なのか？それは、親の扶養に入っている大学生などが103万円を超えると、親の扶養控除がなくなり、親の税負担が増えてしまう点です。 多くの大学生が親から「103万円以内で働いてほしい」と言われているという現状も耳にします。（参考：東京都内大学生のアルバイトに関する意識調査、2024年X月 架空データ）
大学生アルバイトイメージ
解決策：基礎控除の大幅拡大だけが道ではない
この問題を解決するために、必ずしも国民民主党が主張する基礎控除の大幅拡大が必要とは限りません。より現実的な解決策として、扶養控除の適用要件の見直しが挙げられます。
例えば、配偶者控除には「配偶者特別控除」という制度があり、年収150万円まで控除を受けられます。同様に、扶養控除の適用要件を130万円などに引き上げれば、問題は解決するのではないでしょうか。
経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「扶養控除の適用範囲を広げることで、学生の労働意欲を阻害することなく、家計全体の負担を軽減できる」と指摘しています。
既存制度の活用：勤労学生控除の可能性
実は、すでに「勤労学生控除」という制度が存在します。これは、年収103万円を超えても、プラス27万円、つまり年収130万円まで所得税が免除される制度です。ただし、これは学生自身の所得税にのみ適用され、親の扶養控除には影響しません。
ここで提案したいのは、勤労学生控除を利用している学生の親については、扶養控除を満額適用するという制度改正です。これは比較的容易な改正であり、大きな効果が期待できます。
家族で家計相談イメージ
まとめ：多角的な視点で「103万円の壁」を考える
「103万円の壁」は、単に基礎控除の拡大だけで解決できる問題ではありません。扶養控除の適用要件の見直しや勤労学生控除の活用など、多角的な視点で検討する必要があります。
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