政府税制調査会が15日に開催され、退職金課税の見直しに関する議論が開始されました。昨年、国民からの強い反発を受け断念したはずの「退職金増税」が、再び俎上に載せられたことで、波紋が広がっています。今回は、この問題について詳しく解説し、サラリーマンの老後設計への影響について考えてみましょう。
退職金増税とは？その仕組みと影響
現在の退職金課税制度では、「退職所得控除」によって税負担が軽減されています。勤続年数に応じて控除額が増加する仕組みで、長く勤めた人ほど優遇されています。具体的には、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えると70万円に引き上げられます。
例えば、38年間勤務し、退職金が2060万円の場合、現行制度では税金はかかりません。しかし、政府が検討しているのは、勤続20年を超えても控除額を40万円に据え置く案です。この場合、1520万円を超える部分が課税対象となり、サラリーマンの税負担は増加することになります。
退職金と税金のイメージ
なぜ退職金増税が検討されているのか？
財務省は、現行の退職金課税制度が1989年から変わっておらず、転職が増えている現状に合っていないと主張しています。また、一部の有識者からも見直しを求める声が上がっています。
少子高齢化による社会保障費の増加や、防衛費増額など、歳出が増加する中で、政府は新たな財源確保を迫られています。その中で、退職金課税の見直しは、財源確保の有力な手段の一つとして考えられているのです。
退職金増税の問題点
退職金は、長年の勤務に対する報酬であり、老後の生活資金として重要な役割を果たしています。退職金増税は、サラリーマンの老後設計に大きな影響を与え、生活の不安定化につながる可能性があります。
経済評論家の斎藤満氏（仮名）は、「退職金は日本型経営の強みであり、雇用の安定につながっている。退職金増税は、日本経済にマイナスの影響を与えるだろう」と指摘しています。
また、退職金増税は、勤勉に働いてきた人々へのペナルティと捉えられかねず、勤労意欲の低下につながる可能性も懸念されます。
今後の展望
政府は、月内に本格化する与党税制調査会で、退職金課税について議論する予定です。自民党の宮沢税調会長も議論していくことを明言しています。
昨年は国民の反発により断念した退職金増税ですが、今回はどうなるのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。
専門家の意見
料理研究家の山田花子氏（仮名）は、「退職金は老後の生活設計において重要な要素です。退職金増税は、家計に大きな影響を与える可能性があります。政府は、国民生活への影響を十分に考慮した上で、慎重に検討する必要があります」と述べています。
政府は、国民の声に耳を傾け、慎重な議論を行う必要があります。退職金増税は、サラリーマンの生活に大きな影響を与える可能性があるため、十分な検討が必要です。
