広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。
なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。
■「＃さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信
今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。次第に斎藤氏を応援する声が増え、知事へと返り咲いた。再選はSNSの影響も大きかったとされている。
問題となっているのは、メルチュ代表・折田楓氏が20日に公開した「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『＃さいとう元知事がんばれ』を『＃さいとう元彦知事がんばれ』に」と題した記事だ。
記事では、兵庫県知事選における斎藤氏のSNS運用について、折田氏が「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と説明されている。
記事によると、斎藤陣営の公式アカウントは、斎藤氏のXアカウント、インスタグラム、公式YouTubeチャンネル「【公式】届け、さいとう元彦の声」、Xアカウント「【公式】さいとう元彦応援アカウント」の4つ。「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」とあり、折田氏が管理・監修していたようだ。
また、「＃さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグの発信も行っていたという。ほかにも、プロフィール写真やコピーの一新、公約スライドの制作など、行った広報戦略が紹介されている。
