兵庫県の斎藤元彦知事を巡り、選挙におけるSNS戦略への有償依頼疑惑が浮上し、波紋が広がっています。支援を受けたPR会社の経営者が、選挙戦でのSNS戦略への関与を示唆する内容をネット上に投稿したことが発端となり、公選法違反の可能性が指摘されています。
SNS戦略への有償依頼とは？
問題となっているのは、斎藤知事を支援したPR会社の経営者が、選挙活動においてSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」とオンライン上で発言したことです。公職選挙法では、選挙運動における報酬の支払いは、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されています。PR会社への報酬支払いが事実であれば、公選法違反に該当する可能性があります。
兵庫県知事の選挙ポスター
兵庫県選管と斎藤知事の見解
兵庫県選挙管理委員会は、この問題について「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示しています。一方、斎藤知事自身は「法に抵触することはしていない」と疑惑を否定しています。
専門家の見解
元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者の高橋洋一氏は、この件について「払った金額でわかるでしょう。公選法無知な人に企画まで依頼したのか、単純ポスター作りなのか。前者なら捜査当局が動く」と自身の見解を述べています。金額の大小にかかわらず、選挙運動への不適切な報酬の支払いは、公選法違反となる可能性があります。
公職選挙法における「運動買収」とは？
公職選挙法では、政治家が有権者に金品を与えて投票や選挙運動を依頼することを「買収行為」として禁じています。選挙の有無に関わらず、食事の提供なども制限されています。買収行為は、行った側も受けた側も処罰の対象となり、立候補者が買収を行った場合は、当選無効となる可能性もあります。また、実際に金品を支払っていなくても、約束しただけでも違反となる点に注意が必要です。
例えば、飲食店の経営者が特定の候補者への投票を呼びかける代わりに、来店客に割引サービスを提供した場合なども、運動買収に該当する可能性があります。
今後の展開
今回の疑惑が公選法違反と認定された場合、斎藤知事は失職し、18億円もの費用をかけて行われた前回の県知事選が再び実施される可能性も出てきます。今後の捜査の進展が注目されます。
専門家の声：選挙コンサルタント 山田一郎氏（仮名）
「SNS戦略は現代の選挙活動において重要な役割を果たしています。しかし、その運用には公職選挙法の遵守が不可欠です。専門家への依頼は有効な手段ですが、報酬の支払い方法など、法令に則った適切な対応が必要です。」
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