兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏ですが、当選からわずか一週間で買収疑惑が浮上し、波紋が広がっています。今回は、疑惑の中心となっているSNS戦略の内幕と、公職選挙法違反の可能性について詳しく解説します。
SNS戦略を担ったコンサル会社「merchu」とは？
疑惑の発端は、西宮市のコンサルティング会社「merchu」代表取締役・折田楓氏のnoteへの投稿です。折田氏は、斎藤氏の選挙戦において、X（旧Twitter）、インスタグラム、YouTubeなど4つのSNS公式アカウントの「管理・監修」を担っていたと主張しています。
兵庫県知事選、斎藤元彦氏の選挙カー
具体的には、「運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮など」を「信頼できる少数精鋭のチーム」で行っていたと説明しています。
さらに、これらの業務はボランティアではなく、会社の業務として行ったと明言し、「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた」ことをアピールしています。
選挙違反の疑い
この折田氏の投稿が波紋を広げているのは、公職選挙法違反の可能性があるためです。インターネットによる選挙運動を行なった者への報酬支払いは、公職選挙法で買収と規定されています。
選挙活動は無報酬が原則であり、例外として認められているのは、事前に選管に届け出たウグイス嬢、手話通訳者、要約筆記者、事務員のみです。それ以外の人にお金が渡れば、選挙違反となる可能性があります。
政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「折田氏のnoteの記述は具体的で、裏付けるビジュアル資料も豊富です。もしSNS戦略への報酬支払いが事実であれば、斎藤氏の当選は無効となる可能性も考えられます」と指摘しています。
斎藤氏の窮地
斎藤氏は、11月25日に百条委員会の証人尋問を欠席し、全国知事会に出席しましたが、メディアから厳しい質問攻めに遭い、さらに窮地に追い込まれています。今後の展開が注目されます。
疑惑の真相解明は？
今回の買収疑惑は、今後の兵庫県政に大きな影響を与える可能性があります。関係当局による迅速かつ徹底的な調査が求められます。
まとめ
兵庫県知事選における斎藤元彦氏の買収疑惑について、SNS戦略の内幕と選挙違反の懸念を解説しました。今後の動向に注目が集まります。 皆さんはこの件についてどう思われますか？ぜひコメント欄で意見を共有してください。 また、jp24h.comでは、様々な社会問題についての記事を掲載しています。ぜひ他の記事もご覧ください。
