高齢者の運転免許自主返納が社会的に注目されています。池袋暴走事故のような痛ましい事例を背景に、高齢者の運転に対する不安の声が高まっているのは事実です。しかし、地方の高齢者にとって車は生活の足であり、免許返納は生活の質を大きく左右する問題です。本当に自主返納は必要なのでしょうか？この記事では、最新の研究データに基づき、高齢者の運転と免許返納について多角的に考察します。
高齢ドライバーの事故リスクは高い？ 意外な研究結果
「高齢ドライバー＝危険」というイメージが先行しがちですが、実際の研究データは異なる見解を示しています。参議院調査室が発行する「経済のプリズム」No187(2020年5月発行)では、「高齢ドライバーの運転が他の年齢層に比べて特段危険だというわけではない」と報告されています。
筑波大学の研究(2023年10月発表)もこの見解を支持しています。高齢ドライバーによる死亡事故は、歩行者や自転車を巻き込むケースよりも、単独事故で運転者自身が犠牲になるケースが多いことが明らかになりました。つまり、高齢ドライバーは自身のリスクは高いものの、他者へのリスクは低いということです。
高齢ドライバーの事故
運転と健康寿命：車の運転は認知症予防に繋がる？
国立長寿医療研究センターの運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアムによると、運転を中止した高齢者は、運転を継続していた高齢者と比較して要介護状態になる危険性が約8倍に上昇するという研究結果が出ています。さらに、運転を継続することで認知症のリスクが約4割減少するというデータも存在します。
これらのデータは、運転が単なる移動手段ではなく、高齢者の健康寿命、そして社会参加に深く関わっていることを示唆しています。運転することで身体機能や認知機能の維持、そして外出機会の増加による社会との繋がりを保つことができるのです。
免許返納の是非：個々の状況に合わせた判断を
高齢者の運転免許自主返納は、一概に推奨できるものではありません。個々の運転能力、生活環境、健康状態などを総合的に考慮した上で、家族や医師と相談しながら判断することが重要です。
例えば、運転能力に不安がある場合は、運転支援システムを搭載した車両の利用や、運転リハビリテーションの受講を検討することも有効です。また、公共交通機関の利用が難しい地域では、地域包括支援センターなどに相談し、移動支援サービスの利用を検討するのも良いでしょう。
高齢者にとって、運転は社会との繋がりを維持する上で重要な役割を担っています。安全に運転を継続するためのサポート体制の充実が、高齢者の生活の質の向上に繋がるのではないでしょうか。 専門家の意見も参考にしながら、個々の状況に合わせた最適な選択をすることが大切です。「高齢者だから免許返納」という画一的な考えではなく、多角的な視点でこの問題に向き合う必要があると言えるでしょう。
