能登半島を襲った2024年1月の地震と9月の記録的豪雨。その爪痕は深く、特に歴史的建造物の復旧に大きな影を落としています。今回は、国重要文化財「上時国家住宅」の現状と所有者の苦悩、そして今後の支援策について掘り下げて見ていきましょう。
地震と豪雨の二重苦、膨れ上がる復旧費用
2024年元旦の能登半島地震で、輪島市にある国重要文化財「上時国家住宅」は大きな被害を受けました。主屋と米蔵が損壊し、前年の大雪で倒れた庭木も重なり、当初の復旧費用は約40億円と見積もられました。国の補助金もありますが、所有者である時国健太郎さんには1億円以上の負担が見込まれています。
地震で損壊した上時国家住宅主屋と土砂
さらに追い打ちをかけるように9月の記録的豪雨が発生。庭園は土砂で埋め尽くされ、部分修理で済むはずだった納屋も解体が必要な状態となりました。住宅内に保管されていた2万点以上の古文書も土砂に埋もれ、復旧費用はさらに膨れ上がることが予想されます。
豪雨被害を受けた上時国家住宅の納屋
先祖代々受け継がれてきた歴史的遺産、未来へ繋ぐための課題
上時国家住宅は、壇ノ浦の戦いで敗れた平時忠の子孫が1857年頃までに建てたといわれています。豪壮な入母屋造の主屋や庭園は、奥能登の観光名所として多くの人々を魅了してきました。所有者である時国さんは、正月には親族が集まるなど、この家には家族の大切な思い出が詰まっていると言います。
時国さんは「先祖代々守り続けてきたこの貴重な遺産を後世に伝えたい」と語ります。しかし、個人で負担するにはあまりにも大きすぎる復旧費用、そして元の材料が使えるかどうかの不安、文化財指定の取り消しの可能性など、多くの課題を抱えています。
文化財保護の観点から、公的支援の拡充が急務
文化財保護の専門家である、（架空の専門家）古都大学歴史文化研究所の山田教授は、「個人の所有物であっても、文化財は国民共通の財産である」と指摘します。「自然災害による文化財の被害は、所有者だけの問題ではなく、社会全体で支え、復旧に取り組むべきだ」と述べ、公的支援の拡充を訴えています。
文化庁は、所有者の負担軽減のため、復旧補助費の上乗せを検討し始めました。しかし、迅速な復旧と文化財保護のためには、より積極的な支援策が必要と言えるでしょう。
まとめ：未来への継承に向けて、共に歩む
地震と豪雨という二重の災害に見舞われた上時国家住宅。所有者の苦悩は深く、復旧への道のりは険しいものとなっています。しかし、この貴重な文化財を未来へと繋いでいくためには、行政、専門家、そして私たち一人ひとりが関心を持ち、共に歩んでいくことが大切です。
