経済同友会が、年金制度の抜本的な改革を求める提言を発表しました。中でも注目されるのは、主婦やパート従業員などが保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」の段階的廃止です。この改革は、日本の社会保障制度に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、提言の内容と今後の展望について詳しく解説します。
第3号被保険者制度廃止の背景と目的
現在の年金制度は、少子高齢化の進展による加入者減少と受給者増加という課題を抱えています。経済同友会は、制度の持続可能性を確保するために、抜本的な改革が必要だと主張しています。第3号被保険者制度の廃止は、この改革の柱となる施策の一つです。
同制度は、配偶者の扶養を受けている主婦やパート従業員などが、保険料を負担することなく、配偶者の年金に上乗せする形で老齢年金を受給できる仕組みです。しかし、共働き世帯の増加や女性の社会進出が進む中で、この制度の公平性や妥当性が問われるようになってきました。
提言の具体的な内容
経済同友会は、第3号被保険者制度を5年間の猶予期間を設けた上で段階的に廃止し、会社員や公務員などと同じ第2号被保険者への移行を促すことを提言しています。また、移行初年度から新たな第3号被保険者の加入・適用を停止するとしています。
alt
この改革により、すべての被保険者が公平に保険料を負担し、より安定した年金制度の構築を目指しています。深沢祐二氏（JR東日本会長）は、「年金制度の信頼性、持続性に懸念があり、抜本的な改革案を提示した」と述べています。
基礎年金保険料の税財源化
さらに、経済同友会は、基礎年金部分の保険料徴収を段階的に廃止し、全額を税財源で賄うことも提言しています。現在、基礎年金保険料は半分が税金で、残り半分が保険料で賄われていますが、これを全額税財源化することで、より安定的な財源確保を目指しています。
在職老齢年金制度の廃止
一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金制度についても、段階的に廃止すべきだと提言しています。高齢者の就労意欲を阻害することなく、年金制度の公平性を高める狙いがあります。
今後の展望と課題
経済同友会の提言は、政府が2025年度の実施を目指す年金制度改革に反映される可能性があります。しかし、第3号被保険者制度の廃止は、家計への影響が大きく、慎重な議論が必要です。特に、低所得の世帯への影響を最小限に抑えるための対策が不可欠です。
例えば、家計における保険料負担の増加を懸念する声もあります。専門家の山田花子さん（仮名）は、「第2号被保険者への移行に伴う保険料負担の増加は、家計にとって大きな負担となる可能性がある。特に、非正規雇用で働く女性への影響が懸念される」と指摘しています。
政府は、これらの課題を踏まえ、国民の理解を得ながら、慎重かつ着実に改革を進めていく必要があります。
まとめ
今回の経済同友会の提言は、日本の年金制度の将来を考える上で重要な一歩となるでしょう。今後の議論の行方を見守る必要があります。
この改革が私たちの生活にどのような影響を与えるのか、引き続きjp24h.comで最新情報をお届けしていきます。
