韓国のサムスン電子から、最先端の半導体技術が中国企業に流出した事件で、ソウル警察庁はサムスン電子の元社員を逮捕・送検しました。この事件は、韓国経済に深刻な打撃を与える可能性があり、今後の技術保護対策に大きな影響を与えると見られています。
サムスン元社員、中国企業に30人以上の人材斡旋か
逮捕された元社員は、自らヘッドハンティング会社を設立し、サムスン電子でDRAMの重要技術を扱う社員に接触。2～3倍の年俸を提示するなどして、中国の半導体メーカー「成都高真科技（CHJS）」に30人以上の人材を斡旋した疑いが持たれています。CHJSは、引き抜いた人材の知識と技術を活用し、わずか1年3ヶ月でDRAM製造工場を建設、半導体ウエハーの生産に成功しました。通常、同様の工場建設には4～5年かかるといわれており、韓国側の技術流出がCHJSの急成長を支えたとみられています。
サムスン電子関係者への聞き取りの様子
4600億円規模の経済的損害、専門家はより深刻な影響を懸念
警察は、流出した技術の経済的価値を約4600億円と試算していますが、実際の影響はさらに深刻である可能性を指摘しています。半導体産業は韓国経済の重要な柱であり、技術流出は国際競争力の低下につながる恐れがあります。韓国の半導体専門家、パク・ソンホ氏（仮名）は、「今回の事件は氷山の一角に過ぎない可能性がある。より高度な技術の流出を防ぐため、抜本的な対策が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
法改正の必要性、産業スパイ活動への対策強化が急務
今回の事件では、産業技術の流出ではなく、職業安定法違反が適用されました。これは、産業スパイ活動に対する法整備が不十分であることを示しており、法改正の必要性が叫ばれています。警察も、時代の変化に合わせた厳正な法執行ができるよう、法改正を求めています。今後、韓国政府がどのような対策を講じるのか、注目が集まっています。
韓国半導体産業の未来、技術保護と人材育成の強化が鍵
今回の事件は、韓国半導体産業の脆弱性を浮き彫りにしました。技術流出を防ぎ、国際競争力を維持するためには、技術保護の強化だけでなく、高度な技術を持つ人材の育成と待遇改善も重要な課題となります。今後の韓国半導体産業の動向に、世界中から関心が寄せられています。
