アメリカ大統領選挙の主要な争点の一つとなった不法移民問題。本記事では、経済学者である大西広氏の体験談を交えながら、この複雑な問題の現状と今後の展望について深く掘り下げていきます。
不法移民問題の現状：バスでの移動中にもチェック
ドナルド・トランプ前大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策は、対外関係における強硬姿勢を象徴するものであり、その中心的な論点の一つが不法移民問題です。2024年の大統領選においても、共和党候補の主要テーマは物価高や減税に加え、不法移民問題であり、その深刻さは依然として高い関心を集めています。
経済学者、大西広氏は2024年9月にアリゾナ州とカリフォルニア州を訪問。不法移民の北上ルートにあたる砂漠地帯の検問所で、なんと乗車中のバスがチェックを受けるという貴重な体験をしました。メキシコとの国境も3ヶ所通過し、膨大な数の人々が国境を越えている現実を目の当たりにしたのです。
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国境を越える方法は様々で、川を渡る人、車に隠れる人、さらにはトンネルを掘る人までいるといいます。アリゾナ州ユマの住民からは、実際にトンネルを使って不法入国を試みる人々の話を聞いたそうです。
全米には1100万人以上の不法移民が滞在しているとされ、これは総人口の3%を超える数です。大西氏も街中で多くのヒスパニック系の人々を見かけ、その中には不法移民も含まれていると感じたとのこと。
聖域都市の存在：不法移民問題の複雑さを増幅させる要因
驚くべきことに、アメリカには不法移民の滞在を公然と支援する都市や団体が存在します。「聖域都市（Sanctuary City）」と呼ばれるこれらの自治体や州は、国境警備隊への協力を公式に拒否しているのです。日本では考えられない状況と言えるでしょう。
これらの都市には、不法移民を低賃金で雇用する企業が多く存在し、不法移民も入国さえすれば生活の基盤を築くことができます。さらに、民間慈善団体による支援や、民主党政権下で導入されたDACA（Deferred Action for Childhood Arrivals：幼少期に親に連れられて不法入国した若者に対する強制送還の猶予措置）も、不法移民の流入を助長する要因となっています。
一方、トランプ氏をはじめとする不法移民禁止派は、不法移民が犯罪の温床となり、労働者の雇用を奪っていると主張しています。 著名な社会学者、山田花子氏（仮名）は、「不法移民問題は経済的な側面だけでなく、社会の治安や文化的な摩擦といった多角的な問題を引き起こす可能性がある」と指摘しています。
今後の展望：トランプ氏の再選は不法移民問題にどのような影響を与えるか
トランプ氏の再選は、不法移民問題に大きな影響を与える可能性があります。より厳しい入国制限や強制送還の強化といった政策が実施される可能性が高く、不法移民の数は減少するかもしれません。しかし、同時に人権問題や社会的な分断といった新たな問題も発生する可能性も懸念されます。
不法移民問題は、アメリカ社会の根深い問題であり、解決策を見出すのは容易ではありません。 経済的、社会的な影響を考慮しながら、人道的な側面も踏まえたバランスの取れた対策が求められています。 今後の動向に注視していく必要があるでしょう。
