韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣布した「非常戒厳」を巡り、韓国の法曹界からは憲法上の要件を満たさず「違憲」との指摘が相次いでいる。国会への軍投入は刑法の内乱罪にあたると主張する専門家もいる。
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野党が国会に提出した弾劾訴追案が可決されれば、憲法裁判所で審判される。同裁判所で違憲と認められた場合、尹氏は罷免される。
法学者で憲法裁判研究院のイ・ホンファン前院長は保守系紙、東亜日報（電子版）に4日、「憲法上の要件を満たさない違憲戒厳令」と題する寄稿を掲載した。
イ氏は、宣布の理由とされた野党による検事や閣僚らの弾劾や予算の大幅削減は、憲法が非常戒厳の要件とする「戦時・事変またはこれらに準ずる非常事態」には当たらないと断言。手続きにも問題があったとみる。宣布後に必要な国会への通告がなかったなどと報じられているためだ。
非常戒厳の宣布後、軍の戒厳司令部が発表した布告令は、国会や政治活動を禁じたほか、戒厳司令部が言論統制すると規定した。戒厳軍が国会を封鎖し、秩序を乱したのは、内乱罪に当たるとの批判もある。大韓弁護士協会の会長は、韓国メディアに「（尹氏が）内乱罪を完全に否認するのは難しい。捜査は不可避だろう」と語った。（石川有紀）
